ネイチャーポジティブ経済とは：環境再生と成長を両立させる仕組み

ネイチャーポジティブの基本

ネイチャーポジティブとは、生態系や生物多様性の損失をただ止めるだけでなく、積極的に自然を回復し、その回復軌道に乗せることを目指す理念で、これは、自然環境の保護を超えて、人間の産業活動や日常生活がもたらす自然への負荷から脱却し、持続可能な社会と経済の基盤を築くことを意味しています。自然資本とは、人間の生活や経済活動を支える自然の恵みのことであり、その持続的な利用と成長を目指すことがネイチャーポジティブの核心となります。

この理念は、2020年を基準に2030年までに生物多様性の損失を停止し反転させること、さらに2050年までに自然共生社会を実現するという世界的な目標に根ざし、ネイチャーポジティブは、生態系の健全性、種の多様性、自然のプロセスの回復力など、多様で複雑な自然の状態を改善し、回復を促進することを目指します。また、これらの目標は国連の生物多様性条約COP15やG7の「2030年自然協約」など国際的にも強く支持されています。

具体的な活動としては、生物多様性を破壊する行為の抑制に加え、森林や湿地の再生、持続可能な資源利用の促進、土壌や水環境の保護が挙げられます。単に自然を守るだけでなく、自然環境が元の豊かさを取り戻し、より良い状態で次世代に引き継ぐことが可能になります。ネイチャーポジティブはまた、自然と経済の調和を図り、自然資本を活用した経済成長を促す新しい社会経済モデルの構築も含み、自然資本の健全性が経済活動の持続性を支え、自然と人間が共存しながら繁栄する社会の実現が期待されています。まさにこの理念は、環境保護と経済発展を同時に進める未来志向のアプローチと言えるでしょう。

ネイチャーポジティブは持続可能な未来の礎を築くとともに、地球規模の生態系危機を克服するための重要な社会的使命を持つ理念です。

ネイチャーポジティブ経済の推進背景

ネイチャーポジティブ経済の推進背景として、環境省は2030年までに自然資本の経済価値を大幅に向上させることを掲げていて、企業や金融機関、地方自治体などの各種ステークホルダーが連携し、自然資本の維持・回復を経済活動の中心に据えた社会へと転換を図る計画を推進中です。

まず企業は、自社の事業活動における自然資本への依存度や環境影響を計測・評価し、経営戦略に反映させることが不可欠で、環境リスクの把握や負の影響の削減、さらには生態系回復への投資促進が進みます。金融分野では、自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD)を活用し、自然リスク評価を投資判断に取り入れる動きが促進され、自然資本の価値を経済活動に適切に組み込み、グリーン金融が拡大しています。

また、地方自治体は地域の自然資本を活用した「自然共生地域」の創出支援を担い、多様な主体が参加する地域の生態系保全や再生プロジェクトを推進し、こうした地域レベルの取り組みは、国の30by30目標（2030年までに陸海の30%を保全）とも連動し、国際的な生物多様性保全努力の一翼を担っています。さらに、データ・情報基盤の整備も重要視されており、全国的な生物多様性データの収集・集約と公開が進められています。科学的根拠に基づく対策の策定や活動効果のモニタリングが実現し、透明性の高い環境管理が可能となります。

これらの施策を通じて、自然資本を基盤とした経済価値の創出と循環が強化され、持続可能な社会経済システムの確立が目指され、2030年までに47兆円規模の市場機会創出を見込み、国内外で競争力のあるネイチャーポジティブ経済への転換が図られています。日本のネイチャーポジティブ経済推進は、環境保全と経済成長の両立を実現する社会変革の中核として位置付けられており、多様な主体の協調によって持続可能な未来が築かれようとしています。

企業ができるネイチャーポジティブの実践

企業はネイチャーポジティブの実践において重要な役割を果たしています。

多くの日本企業が自然回復をビジネスの中心に据え、持続可能な経済活動を推進し、具体例として、キリングループは広葉樹の植林を通じた森林資源の循環を促進し、生態系の回復と地域活性化に貢献しています。ワイン農園「シャトー・メルシャン」では草生栽培による二次的自然の育成が行われ、自然と共生する農業モデルの確立に成功しています。

buoy合同会社は海洋プラスチックごみの回収と再資源化を手掛け、海洋環境の改善と循環型社会の実現に寄与し、これらの取り組みは、環境負荷軽減だけでなく、健全な消費の促進や経済的な価値創造にもつながっています。ソニーは自然資本を経営戦略に組み込み、サプライチェーン全体での環境影響評価を行うことで競争力強化とCSR向上を図っています。企業価値の向上と持続可能な事業運営が両立されています。

地域のネイチャーポジティブ活動と連携

地域との連携も進んでおり、地方自治体や地域コミュニティが主導する里山保全、都市緑化、湿地再生等の自然再興活動に企業も積極的に参加し、多様な主体が協力しながら持続可能な地域社会作りが促進され、ネイチャーポジティブの理念を地域レベルで具体化しています。

こうした企業の取り組みは、環境負荷の削減と自然回復の両面で社会的評価が高まり、ネイチャーポジティブ経済の推進に不可欠な要素となっていて、さらに企業の積極的な参加は、国内外の環境規制や市場の要求にも応え、新たなビジネス機会の創出と企業価値向上を促進しています。

これからのネイチャーポジティブ経済に期待されること

自然資本の回復と経済成長の両立は容易ではありませんが、新たな市場機会の創出や雇用増加、社会のレジリエンス強化など大きな可能性も秘めています。政府・企業・地域が協力し、科学的な評価と透明性のある情報開示を通じ、持続可能な経済社会を実現することが求められています。また、個人や消費者も意識的な選択・行動をとることが、ネイチャーポジティブの広がりを支えます。自然を守り、育てる未来に向けて、一人ひとりが「なるほどそうなのか！」と感じ、行動に移すことが大切です。